【徹底解説】今日から始める！老後2000万円貯めるワザ

「人生100年時代」の到来がささやかれる昨今、金融庁がまとめた報告書によれば、老後に必要な資金は夫婦で2,000万円ともいわれています。
しかし2,000万円もの大金をどのようにして貯めればいいのか不安を感じ、途方に暮れてしまう方もいるのではないでしょうか。

この記事では、老後資金2,000万円を貯めるために必要な月々の貯蓄額や収入に対する貯蓄割合について解説します。
また、無理なく家計の支出を抑える方法や老後資金準備に向く資産運用方法も紹介するので、できることから始めてみましょう。

なぜ老後資金2,000万円を貯める必要があるのか？

そもそも、なぜ老後資金として2,000万円が必要なのか、疑問に思う方がいるかもしれません。

最近では年金受給が始まる65歳まで、再雇用制度を利用して働く方も多いため、ここでは一般的に給与収入がなくなる65歳以降を老後として考えます。
100歳まで生きると仮定すると、老後35年間分の生活費を年金と貯蓄でまかなわなければなりません。

では、老後に受給できる年金額や必要な生活費はどのくらいなのでしょうか。
総務省統計局の家計調査報告によれば、65歳以上の無職世帯の社会保障給付と消費支出の月平均額は以下のとおりです。

	夫婦のみ世帯	独身世帯
社会保障給付	21万9,976円	12万1,942円
消費支出	22万4,390円	13万3,146円

出典：総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2020年平均結果の概要

夫婦のみ世帯・独身世帯ともに消費支出が社会保障給付を上回っており、年金だけでは老後の生活が苦しくなってしまうと予想されるため、やはり貯蓄による備えは必要です。
とはいえ老後資金として必要な貯蓄額は、人によって異なります。

1か月あたりの年金受給額に月1万円を上乗せするごとに「1万円×12か月×35年＝420万円」の貯蓄が必要になる、と考えるとわかりやすいでしょう。
もし老後資金として2,000万円を貯めることができれば、1か月あたり約5万円の生活費を年金に上乗せできる計算になります。
例えば年金受給額が月22万円の夫婦なら月27万円、年金受給額が月12万円の独身者なら月17万円で生活できるイメージです。

そう考えると、「やはり老後資金2,000万円は決して大げさな金額ではない」と感じる方が多いのではないでしょうか。

【年齢別】2,000万円を貯めるために必要な月の貯蓄額一覧

老後資金2,000万円を貯めるために必要な月の貯蓄額は、老後を迎えるまで何年あるかによって変わってきます。

例えば23歳で老後資金を貯め始めた場合、65歳になるのは42年後です。
1か月あたり「2,000万円÷42年÷12か月＝4万円」を貯めれば、65歳のときには2,000万円に到達している計算になります。

同様の計算方法で、老後資金2,000万円貯めるために必要な月の貯蓄額を年齢別に一覧にしました。

年齢	貯金額／月
30歳	4万8,000円
35歳	5万6,000円
40歳	6万7,000円
45歳	8万4,000円
50歳	11万2,000円
55歳	16万7,000円
60歳	33万4,000円

表を見れば、年齢が高くなるほど月々の貯蓄額が増えてしまい、家計の負担が大きくなるとわかります。
そのため、老後資金の準備はできる限り早めに始める必要があるのです。

【年齢・年収別】2,000万円を貯めるための貯蓄割合一覧

続いては、老後までに2,000万円を貯めるには、収入に対してどのくらいの割合を貯蓄する必要があるのか確認しましょう。

以下の表は、手取り年収に対する必要な貯蓄額の割合を、年齢別に一覧にしたものです。

年齢	手取り年収
	300万円	400万円	500万円	600万円	700万円	800万円	900万円	1,000万円
25歳	16.8%	12.6%	10.1%	8.4%	7.2%	6.3%	5.6%	5.0%
30歳	19.2%	14.4%	11.5%	9.6%	8.2%	7.2%	6.4%	5.8%
35歳	22.4%	16.8%	13.4%	11.2%	9.6%	8.4%	7.5%	6.7%
40歳	26.8%	20.1%	16.1%	13.4%	11.5%	10.1%	8.9%	8.0%
45歳	33.6%	25.2%	20.2%	16.8%	14.4%	12.6%	11.2%	10.1%

例えば30歳で老後資金を貯め始めた場合、月4万8,000円、つまり年間57万6,000円を貯蓄すれば、65歳までに2,000万円を貯められます。
手取り年収300万円の方なら、表のとおり収入の約19％を老後資金の貯蓄に回さなければなりません。

家計管理の際、収入の10～30％を貯蓄の目安とするケースは多いため、上記の表を見て「意外に余裕がある」と感じる方もいるでしょう。
しかし住宅購入費や子どもの学費など、老後資金以外の貯蓄も必要となる場合もあるため、収入の少ない方ほど早めに貯蓄を始めるのが得策です。

支出を抑える！おすすめの節約方法3つ

老後資金の貯蓄を始める前に、まずは家計を見直して無駄な支出を抑えましょう。
手元に残るお金が多くなるため、無理なくお金を貯められます。
ストレスなく支出を減らせるおすすめの節約方法を3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.固定費を節約する

固定費とは、家賃や水道光熱費、スマホ代など毎月一定額で出ていく費用のことです。
食費や日用品費を継続して節約するのは大変ですが、固定費なら一度の見直しで節約効果が長く続くため、ストレスなく支出を抑えられます。

固定費節約の具体例は以下のとおりです。

• 家賃：更新時に家賃の値下げ交渉をする／今より家賃が安い物件へ引越しする
• 水道光熱費：契約プランを見直す／料金の安い契約先に変更する
• スマホ代：契約プランを見直す／格安スマホに乗り換える
• インターネット代：スマホとのセットプランを選ぶ／料金の安い契約先に変更する
• その他：保険を見直す／不要なサブスクリプションサービスを解約する

特にスマホ代やインターネット代、保険料の節約は、手軽なうえに大きく支出を抑えられるため、最初に取り組みたいところです。

2.キャッシュレス決済に移行する

買い物や各種料金支払いを現金や銀行引き落としで済ませている方は、キャッシュレス決済への移行を検討しましょう。
クレジットカードやスマホ決済アプリは、普段の支払いに利用するだけでポイントが貯まるものが多いためです。

例えば還元率1％のクレジットカードで毎月10万円分の生活費を支払う場合、1か月で1,000円、年間で1万2,000円分のポイントを貯められます。
貯まったポイントをクレジットカードの精算や買い物の支払いに充てれば、ストレスフリーに支出削減が可能です。

3.プロに家計相談する

自分で家計を見直す自信がない方、なかなか支出を抑えられない方は、お金のプロであるFP（ファイナンシャル・プランナー）に個別相談するのも一つの方法です。
あなたの家計状況をもとにプロ目線のアドバイスをもらえるので、現実的な家計改善ができます。

またFPは保険にも詳しいため、月々の保険料を抑えたいときや最適な保障の保険を知りたいときにも頼りになる存在です。

FPに家計相談してみたい方は、LifeRの無料相談をお気軽にご利用ください。

老後資金準備に向く資産運用の方法2つ

老後資金を蓄える方法は、銀行預金だけではありません。
銀行預金と並行して資産運用を行えば、運用益による貯蓄のペースアップを目指せるので、特に老後まで十分な時間のある40代以下の方は一度検討してみてください。
毎月一定額の投資商品を長期間にわたり積立購入することで、リスク軽減効果が期待できるためです。
老後資金の準備を目的に資産運用をする際は、「iDeCo（イデコ）」や「つみたてNISA（ニーサ）」を有効活用しましょう。

1.iDeCo（イデコ）

iDeCoとは、毎月任意の掛金を拠出し、自分で選んだ投資商品で運用する私的年金制度です。
iDeCoで拠出・運用した資産は、60歳以降に一時金もしくは年金として受け取れるので、老後の生活資金として活用できます。

通常の資産運用と違い、iDeCoには「掛金が全額所得控除される」「運用益が非課税になる」「受取時に控除適用の対象となる」という3つの税制メリットがあります。
つまりiDeCoを活用すれば、節税しながら資産運用ができるのです。

ただし、60歳になるまで資産の引き出しができない点、投資商品によっては元本を下回る可能性がある点に注意が必要です。
そのためiDeCoを始める際は、自分に合った掛金設定や商品選びを心がけましょう。

2.つみたてNISA（ニーサ）

つみたてNISAとは、毎年40万円を上限に購入した投資商品の運用益が、最長20年間は非課税となる個人投資家向けの税制優遇制度です。

通常、資産運用の利益には約20％の税金が課されます。
例えば100万円を運用して5万円の利益が出た場合は「5万円×20％＝1万円」の税金が差し引かれ、手元に残るのは104万円です。

一方、つみたてNISAの口座で購入した投資商品の運用益には税金が課されないため、それだけ手元に残るお金が多くなります。
老後資金準備のために長期間運用するとなると、つみたてNISAの税制優遇は運用成績に大きなプラスの影響を与えるので、ぜひとも活用したいところです。
ただし税制優遇されるとはいっても、運用成績によっては元本を下回るリスクがある点を理解しておきましょう。

投資の税制優遇制度には、つみたてNISAのほかに「一般NISA」もあります。
つみたてNISAと一般NISAの大きな違いは以下の表のとおりです。

	新規投資額上限	非課税期間	対象投資商品
つみたてNISA	毎年40万円	最長20年間	投資信託・ETF
一般NISA	毎年120万円	最長5年間	株式・投資信託・ETFなど

毎年の新規投資額上限は一般NISAのほうが高いですが、非課税期間はつみたてNISAのほうが最長20年間と長いため、老後資金準備向きといえるでしょう。
口座開設の際は、つみたてNISAと一般NISAのどちらか1つを選ばなければなりませんが、年ごとに口座区分の変更も可能なので安心してください。

まとめ

無理なく老後資金2,000万円を貯めるには、少しでも早く貯蓄を始めることが大切です。
まずは家計を見直して無駄な支出を抑え、2,000万円を貯めるために必要な貯蓄額を確保しましょう。
まだ老後まで時間のある40代以下の方は、銀行預金だけでなく資産運用も検討してみてください。

家計や保険の見直し、資産運用など、お金のことで悩みや疑問がある方は、プロに相談するのもおすすめです。
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